7月は「自治労安全衛生月間」＝人員確保闘争と連動した取り組みをすすめよう

掲載日：2025.06.16

７月は「自治労安全衛生月間」です。全職場・全員参加による労安活動を強化しよう！

自治労は、毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めています。
近年、公務職場では業務量と時間外労働の増加が深刻化しており、メンタルヘルス不調、職員の離職へとつながっています。公務職場で働く労働者が一体となり、安心・安全な職場づくりにむけて、より一層の取り組みが必要です。
「２０２５自治労安全衛生月間」をきっかけに、各単組・総支部における労働安全衛生活動の活性化・取り組みの強化、さらには人員確保闘争と連動した取り組みをお願いします。
（詳細は、じちろうネットの文書管理から道本部発第0220号を参照ください）

【重点目標】
①　安全衛生委員会が未設置の事業所は、安全衛生委員会を設置する。
②　安全衛生委員会の年間計画が未作成の事業所は、職場点検・巡視を盛り込んだ計画を作成する。
③　職場点検・巡視を本部作成の「職場点検活動のてびき」のチェックリスト等をもとに実施する。
④　安全衛生委員会において、時間外労働の実態を報告させる。とくに過労死基準となる月80時間を超える場合や、時間外労働が常態化している職場については具体的な対応策を示させる。同時に、「他律的業務の比重が高い職場」として設定された業務・部署や「特例業務」が行われた場合の要因の整理、分析・検証を実施させる。
⑤　長時間労働を行った職員に対する医師による面接指導など健康確保措置の強化を求める。とくに１月平均80時間超の時間外労働を行った職員については、申出の有無に関わらず医師による面接指導を実施させる。
⑥　自治労「カスタマーハラスメントのない良好な職場をめざして～予防・対応マニュアル～」を活用して、カスタマーハラスメント防止にむけた具体的措置を当局に求める。
⑦　自治労「パワー・ハラスメントのない良好な職場をめざして～予防・解決マニュアル～」を活用し、職場のあらゆるハラスメントについて雇用管理上講ずるべき措置に関する規定の策定を求める。
⑧　「自治労メンタルヘルス対策指針」や総務省「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書（2022年度、2023年度）」等を活用し、メンタルへルスの相談体制や職場復帰体制の改善策を実施する。とくに、前掲報告書（2024年度版）も参考に、若年層職員に対する取り組みも進める。
⑨　安衛法の改正を踏まえ、全職場でストレスチェックの実施・評価を行う。結果を安全衛生委員会等で分析・協議・課題の洗い出しを行い、高ストレス職場の課題を解決する。
⑩　安衛法の改正を踏まえ、高年齢職員の公務災害の防止にむけて、厚生労働省の「エイジフレンドリーガイドライン」などを参考に高年齢職員の安全衛生対策を推進する。
⑪　男女がともに安全衛生活動を推進するため、安全衛生委員会の女性委員を拡充するとともに、非常勤職員の参画を求める。
⑫　会計年度任用職員、臨時的任用職員をはじめ、同一事業所内の公共民間労働者など、すべての労働者の安全衛生を確保する。