鈴木道政の検証と北海道がめざす未来
掲載日：2026.05.22
鈴木直道知事の就任から７年が経過しました。この間、少子・高齢化と人口減少に伴う労働力不足は、基幹産業に加えて地域公共交通、医療・福祉・介護など幅広い分野で深刻化し、北海道として迅速かつ効果的な対応が求められています。
こうした中、2027年には北海道知事選挙が予定されています。自治労北海道本部では、道政のあり方や道民へ示すべき政策ビジョンを整理するため、公益社団法人北海道地方自治研究所とともに「これからの道政運営を考える検討委員会」（以下、「検討委員会」という）を設置し、鈴木道政７年間の実績と課題の検証を進めてきました。
検討委員会は８回にわたる議論と組合員アンケートを実施し、本報告書は2026年１月から４月にかけて集中的にまとめました。道政全般にわたる膨大な政策を網羅的に検証することはできませんが、この７年間に特徴的だった政策や課題への対応を中心に整理し、検討委員会で語られたエピソードや知事の人物像が伝わる事例については随所で紹介しています。
なお、鈴木道政を検証するうえでは、歴代道知事や全国知事との比較という視点も欠かせません。本報告書では、その考察を深めるために検討委員会の座長である北海道大学公共政策大学院教授（公益社団法人北海道地方自治研究所理事長）の山崎幹根先生の寄稿「現代知事論－北海道のいままでとこれからを考える」を掲載しています。
