2023年４月26日の参議院本会議で会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能とする地方自治法改正案が可決・成立し、2024年４月１日施行となります。
今後はすべての自治体で確実に勤勉手当を支給開始できるよう、各自治体での条例改正などの整備が必要です。
当事者の「声」と「力」を集め、自治体単組との連携しながら取り組みを進めましょう！

全国臨時・非常勤等職員協議会のニュース（改正法成立記念号part２）が発行されましたので、ぜひご覧ください！

合言葉は「数は力」！公共サービス職場ではたらく会計年度任用職員のみなさん、じちろうで一緒に活動しましょう(^-^)

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