【賃金労働部】2023人勧期署名を実施します！

掲載日：2023.05.31

質の高い公務・公共サービスを確保するとともに、組合員や家族の生活を守るため、人事院勧告にむけた要求実現をはかる署名行動を実施します。

特に、2023人事院勧告では、懸念される給与制度の「アップデート」（社会と公務の変化に応じた給与制度の整備）の骨格案が示されることとなっています。

過去に実施された給与制度の整備において、2006年給与構造改革では給料表の水準を平均で４．８％を引き下げ、さらに2015年給与制度の総合的見直しでは、給料表の水準を平均２％引き下げられ、自治体職員の賃金水準が平均６．８％引き下げられることとなりました。

短い期間での取り組みとなりますが、みなさんのご協力よろしくお願いいたします！

【取り組み概要】

１．取り組み期間　　　５月下旬（署名用紙が単組・総支部へ到着次第）～６月30日(金)期間延長！

２．要　請　先　　　　人事院総裁

３．取り組み対象　　　全単組の組合員・家族

４．取り組み目標　　　組合員１人５筆

５．要請事項

（１）2023年の給与改定勧告にあたっては、全職員に対する月例給・一時金の引上げ勧告を行うこと。

（２）「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」について、中央で働く職員のみならず地方で働く職員にも十分配慮すること。

（３）公務における人材確保の観点から、引き続き初任給を中心とする若年層における民間賃金との格差解消に図ること。

（４）地域手当については、これ以上の地域間格差を拡大しないこと。

（５）再任用職員については、生活関連手当の支給をはじめ、その経済的負担や定年前職員との均衡を考慮して改善すること。

６．署名用紙の集約と報告

集約した署名用紙と別紙「集約報告書」を同封の上、６月30日(金)までに道本部へ到着するようお願いいたします。

【集　　約　　日】　　６月30日（金）必着

【署名用紙の送り先】　自治労北海道本部賃金労働部

〒060-0806　札幌市北区北６条西７丁目　北海道自治労会館２階