「『高速炉開発計画の方針』の撤回を求める声明」を、中央原水禁が発出

掲載日：2016.12.02

政府は、破綻した高速増殖炉・核燃料サイクル開発を延命させるために経済産業省主導で「高速増殖炉会議」を開き延命策を模索しています。１１月３０日の会議では、「エネルギー基本計画に基づいて、核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針を堅持する」とした「高速炉開発計画の方針」の骨子（案）を発表しました。今後１０年間は廃炉にむけた解体作業と並行して、高速炉の安全性を高める技術の研究を継続する方針を固めたと報道されました。
高速炉開発・核燃料サイクル開発の破綻を頑に認めようとせず、開発・推進をさらに進めようとする決定に強く抗議するために、声明を発出しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２０１６年１２月１日

「高速炉開発計画の方針」の撤回を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水禁禁止日本国民会議
（原水禁）
議長　川野　浩一

１１月３０日、日本政府は、第３回高速炉開発会議において、「エネルギー基本計画に基づいて、核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針を堅持する」とした「高速炉開発計画の方針」の骨子（案）を発表した。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定にともなっての今回の燃料サイクル計画の継続には、強い失望を禁じ得ない。
原水禁は、原子力資料情報室・原子力発電に反対する福井県民会議と協力し、今年５月９日に、「もんじゅ」は廃炉しかないことを基本とする提言書を発表し、関係所管に送付した。その中で、「もんじゅ」の廃炉のみならず、民主主義国家であれば高速炉開発がそもそも無理であることを、原水禁は主張してきた。今回の開発計画の方針では、原水禁の主張に何も答えてはいない。以下の点から原水禁は、今回発表された「高速炉開発計画の方針」の撤回を強く求める。
①会議が密室で行われていること。加えて会議のメンバーが経済産業大臣、文部科学大臣、原子力開発研究機構理事長、電気事業連合会町、三菱重工業社長など「もんじゅ」に関係したものばかりで構成され、公正な判断が行われていることは言いがたいこと。
②国費を１兆円以上も投じた高速増殖原型炉「もんじゅ」は、出力１００％の運転を実施したことがなく、１９９５年の事故以来止まったまま何らかの研究成果を上げたとは言いがたいにもかかわらず、その反省と検証は見えない。
③フランスの実証炉「アストリッド」の共同研究によってデータの収集は可能と判断しているが、「アストリッド」の計画は、建設の是非を含めて現状では何ら明確にはなっていない。
④原型炉でさえ運転不能で失敗した中で、より安全で経済効果の高い実証炉に至る技術的可能性をどのように見いだすのか、説得力のある説明は皆無に等しい。
⑤これまでの原型炉開発への投資額から考えると、「アストリッド」共同研究も含め巨額の費用が想定されるが、そのことの是非について検討した形跡もない。
⑥米国のカントリーマン国務次官補は、２０１６年３月１７日の米上院外交委員会公聴会において「使用済み核燃料の再処理には経済的正当性がなく、米国は支援も奨励もしない」と述べている。経済性も欠き将来の展望も見えてこない核燃料サイクル計画へのこれ以上の国費投入には全く正当性はない。
２０１１年３月１１日の福島第一原発事故以降、日本社会は「脱原発」を求めてきた。四つのプレートがひしめき合う地震の巣ともいえる日本列島にあって、再度の原発過酷事故があってはならない。そのことを担保する唯一確実な方策は、原発政策からの脱却である。今回の方針は、日本の市民社会の願いを頭から否定するものである。また、プルトニウム利用政策の継続は、核兵器廃絶を主張する被爆国日本への核兵器保有疑惑をも生み出しかねない。「核と人類は共存できない」として核兵器廃絶と脱原発を求め続けてきた原水禁は、日本政府の姿勢に対して抗議の声を上げるとともに、市民社会と連帯して、「脱原発社会」へのとりくみを確固たる信念を持ってすすめていく。