2018人事院勧告関係資料

掲載日:2018.08.10

8月10日、人事院は本年の官民格差に基づき、月例給を655円(0.16%)、一時金を0.05月引き上げる勧告を行いました。関係資料について下記に掲載いたしますので、各地方本部・単組・総支部での活用をお願いいたします。

定発情報NO.0058 2018人事院勧告、5年連続月例給・一時金引き上げ改定勧告

①給与勧告の骨子

②公務員人事管理に関する報告の骨子

③定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子

④2018人事院勧告に対する自治労見解

⑤2018人勧に対する公務員連絡会声明

⑥ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

⑦ 勧告・報告本文

⑧参考資料

⑨定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出

⑩定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイント

⑪人事院総裁談話

⑫連合談話

 

【給与表】

エクセルデータ

行政職俸給表(一)

行政職俸給表(二)

専門行政職俸給表

税務職俸給表

公安職俸給表(一)

公安職俸給表(二)

海事職俸給表(一)

海事職俸給表(二)

教育職俸給表(一)

教育職俸給表(二)

研究職俸給表

医療職俸給表(一)

医療職俸給表(二)

医療職俸給表(三)

福祉職俸給表

専門スタッフ職俸給表

再任用職員

指定職・任期付

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