2010年03月10日
働く場の男女平等が実現したとはいえない＝３・８国際女性デー
３月７日、札幌市の自治労会館４階ホールで、３・８国際女性デー全国統一行動北海道集会が開かれ、約１５０人の組合員・市民が参加した。
集会は、ワーキング ウィメンズ ネットワーク(WWN)代表の越堂静子さんの講演を中心に進められた。
越堂静子さんが代表を務める「WWN」は1995年に大阪で発足、住友メーカーの男女賃金差別裁判の支援を中心に運動を広げ、日本国内にとどまらず、ニューヨーク国連などへのロビー活動など、働く女性の地位向上めざして運動する団体。
越堂さんは「WWNの活動」の紹介を中心に講演し、「男女雇用機会均等法が制定されて今年で２５年。しかし、働く場における男女平等が実現したとはとてもいえない状況だ」と、強調した。そのうえで「実質的に総合職を男性、一般職を女性に分けている『コース別雇用』は、均等法の『指針』によれば法違反にあたらないが、結果的に男女差別となる『間接差別』にあたる。この指針が性差別を禁止した均等法条項を『希釈』していると、国連の女性差別撤廃委員会において指摘された」と述べた。さらに「男女共同参画推進法に『差別の定義（＝性による区別・排除・制限）』を明記することが非常に重要。これは、ひいては非正規労働者の増大した現在、『同一価値労働同一賃金』に向け、女性のみならず働く労働者すべての課題である」と述べた。
講演のあと、実際に国連女性差別撤廃委員会での活動がDVD上映され、会場からの質疑をはさみ、活発な意見交換が行なわれた。